診療関連死における第三者機関の構想において重要なのは、「医療事故はあってはならないものとして視界の外に置く」のか、それとも「医療事故は起こるものとして積極的にその原因究明と情報の共有を図る仕組みを作る」のかという点ですが、もちろん後者の目的を明確に意図した設定を考える必要があります。その点で診療関連死の前例届出を義務化するべきです。
従来、診療関連しの届出先は警察であったため、「警察に届ける→刑事責任に問われる→事故を隠蔽する→診療関連氏の刑事責任…」という悪循環が断ち切れなくなっています。そうではなく「診療関連死全例を届け出る→事故原因を究明→原因の共有化→予防に実績→全例を届ける…」という自己を隠さない共有認識を市民、患者、医療関係者の中に熟成しなければなりません。
「過ちは人の常」と同様に、「医療事故はどこでも起こるもの」という前提で、医療の質と安全の向上を国民的な課題にしなければなりません。医療従事者に役立つインパクトファクター誌なら、Lancet、BMJ、NEJM 日本語訳が掲載されている日経メディカルオンラインがよいでしょう。



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